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米国公認会計士の業界別平均年収は圧倒的高水準|USCPAの裏側詳細解説

迷える若者
USCPAを目指そうと思っているけど、今より年収がどれぐらいあがるのかすごく気になります!教えてください!
米国公認会計士取得者の年収だな。大手の企業は従業員の平均年収を公表しているので、それをベースに徹底的に解説していくぞ。
Marty

 

当記事では、上記のようなテーマでお話します。

米国公認会計士というのは、まだまだ日本では十分に認知されていない資格です。それゆえ、どれだけ市場で評価されて、年収にどのように反映されるのか気になるところですね。

まずは関連記事のご紹介です。年収の解説に入る前にどのようなキャリアパスや、転職市場での価値があるのかについては以下の記事で徹底解説しています。

是非ご一読ください。

Check it Out!
【転職希望者必読】USCPA(米国公認会計士)取得後キャリアパス|未経験者でもニーズ高!

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まずは、筆者となる私について簡単に解説させていただきます。

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 USCPA全科目合格し、MBAホルダーでもあり、本業でのグローバル人事部経験もあるので詳細をわかりやすく解説していきます。

それでは、皆さんの気になるUSCPAの年収水準について余すところなく解説していきます。

 

米国公認会計士(USCPA)の業界別平均年収|圧倒的高水準を生み出す背景

米国公認会計士の年収を考える上で、まず考えなければならないのは「どこで働くか」ということですね。

米国公認会計士(USCPA)の資格は、日本の公認会計士とは異なり、諸外国でも相互認定の制度があり、監査業務を行うことができます。

アメリカの他には、カナダやオーストラリアなどですね。

それゆえ、まずは日本で働くのか、海外で働くのか、という2軸で検討していく必要があります。

 

日本で働く米国公認会計士(USCPA)の年収

まずは、日本で働く米国公認会計士について見ていきましょう。

働く場所を日本にフォーカスしたら、次に考えるべきはその業務内容・仕事です。

それでは、まず日本でUSCPAを取得した場合の一般的な業務・職業について整理しましょう。

日本で活躍するUSPCAの職業

  • 監査法人
  • コンサルティング
  • 一般事業会社(除く経理)
  • 一般事業会社(経理)

 

もちろん、多種多様な働き方が想定されるので、上記以外もあるのでしょうが、今回の分析では一般的な職業に限定しています。

それでは具体的に見ていきましょう。

 

米国公認会計士の年収(監査法人)

まずは、監査法人で勤務する場合について見ていきましょう。

こちらについては、実はそこまで高水準ということはありません。

監査法人といってもFASとなるのか、あるいは純粋に監査をやるのか、といったところも影響はしますが、基本の水準に大幅な違いはありません。

未経験であれば、BIG4と呼ばれる監査法人に転職するとおおよそ500万円前後となるのが一般的です。

経験者であれば600~800万円で採用されることもあるようですが、社内のルールなどもあり、1000万円水準で雇用されるようなことは現時点ではないようです。

いわゆるパートナーというクラスまで昇進を進めていくと、1000万円水準となっていきます。

監査法人の良いところはBIG4であれば外資系ということもあり、特段中途採用だからということで、昇進が困難になることがない点です。

力があれば、着実にステップアップできるというのは大きな魅力と言えるでしょう。

 

米国公認会計士の年収(コンサルティング企業)

USCPAを取ってなりたい職業のひとつは外資系コンサルティング企業ではないでしょうか。

ファイナンス・アカウンティングの専門家として数兆円企業の経営者に意見していくというのも決して夢ではありません。

USCPAの資格の他にどのようなバックグラウンドを持っているのかにもよりますが、20代で外資系コンサルティング企業に転職する場合おおよそ700万円~800万円程度となることが一般的です。

背景を少し説明しましょう。

市場価値というのは基本的に希少性に比例します。

USCPAの能力にかけあわせるご自身のバックグラウンドや経験、知識などが希少であればあるほど、当然年収も高くなっていきます。

過去にコンサルティング経験があったり、クライアントが属する企業と同業界の勤務経験があれば、タイミングによっては1000万円超で即戦力として採用されることもあります

激務であるというデメリットもありますが、それに見合うだけの業務の醍醐味と給与があると言えそうです。

 

米国公認会計士の年収(一般事業会社)

一般事業会社で経理以外の仕事に就く場合を見ていきましょう。

営業をする場合や、商品開発をする場合、経営企画や、マーケティング戦略立案など、できる業務は無限と言っていいほどに広がっています。

資格をとると「資格を持っているだけで給与が上がる」という短絡的な考え方をする人がいますが、本質的には資格の紙切れには意味はありません。

あくまで、資格を取れるだけの能力を手に入れたあなたに企業は価値を見出すのです。

それゆえ、あなたがこれまで営業の経験があるのであれば、そこにファイナンスの知見が加わることで、極めて市場価値の高い営業マンになることができるでしょう。

また、経営企画で戦略を立案するとしても、自社のファイナンス状況を客観的に分析できる感覚をもった社員として価値をはっきするでしょう。

事業会社での給与水準は業種にも違いますので一概には言えませんが、金融機関で勤務するのであれば30歳で1000万は平均的な水準となります。

メーカーなどはそこまでの水準を得られないかもしれませんが、30歳前後で800万程度で勤務するUSCPAホルダーは多いようです。

 

米国公認会計士の年収(一般事業会社の経理)

最後に事業会社の経理職として働くケースを見ていきましょう。

先ほど希少性の話を少ししましたが、経理職であれば何らかの資格やバックグラウンドを持っている人が周りには多くいます。

ですので、むしろUSCPAを保有していることでの希少性は出しづらい環境と言えます。

それゆえ、30歳前後でも500万円~700万円水準で働く米国公認会計士ホルダーが多い状況です。

特に日系の企業で働く場合は経理職であっても米国公認会計士ではなく、日本の公認会計士を有している企業も大企業であれば多いです。

彼らとの競争の中で、自らのポジションを築いていくのは簡単ではありません。

 

海外で働く米国公認会計士(USCPA)の年収

海外で働くケースも日本同様にその職業によって年収の水準というのはまちまちです。

よって、比較が容易な監査法人で働くケースについて解説したいと思います。

例えばアメリカで20代で監査法人で働くとなると、おおよそ年収500万円程度がスタートらいんとなります。

日本のBIG4で働くのと同様に、シニアマネジャーや、パートナーへと昇進をすすめれば加速度的に給与は上がっていきます。

ただし、一般的には忙しさもそれに比例して上がっていくと言われており給与と責任というのは比例するといえます。

 

 

米国公認会計士(USCPA)はどこで働くべきか?|年収が全てではない

職業ごとの年収水準について分析してきました。

最後に、USCPA後にどのような仕事をすべきか(どこで働くべきか)について言及しておきます。

結論としては「好きなようにするべき」ということになります。

身もふたもないですが、一体何が自分の中のプライオリティかは人それぞれ異なります。

米国公認会計士を取る理由が、年収の向上なのか、経営者になりたいのか、安定なのか、人によって違うと思いますし全て正解です。

それゆえ、究極的には好きなようにするべきということになります。

ただ、あえて一つお伝えするとしたら、自分の価値が最大化される場所に行くべきだということです。

せっかく営業の経験があるのに、その経験とは全く関係のない経理職についてもキャリアの無駄づかいです。

営業の経験とUSCPAの知識をともに活かせるような職業は星の数ほどあります。

自らのキャリアですので、自らの経験をもとに、自分自身で考えて「どこで働くと価値を最大化できるか」しっかりと検討してみましょう。

 

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最後に以下の記事▼▼では「USCPAの試験詳細、必要英語力、将来性、必要勉強時間、予備校の選び方」などの資格取得を検討している方に知っていていただきたい全ての情報をまとめています。是非こちらも併せてご覧ください。

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